政府・与党は２８日、太陽光発電や高効率給湯器などの環境に優しい省エネ機器の購入費用を子や孫に贈与した場合、贈与税を免除する非課税制度を新設する方向で検討に入った。二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながる省エネ機器の普及を促すとともに、高齢者が抱えている余裕資産を経済の活性化につなげる狙いだ。与党が年末にまとめる平成２６年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整し、来年度からの実施を目指す。
新制度は「緑の贈与制度」。太陽光発電のほか、太陽熱・地中熱利用設備、高効率給湯器、燃料電池、蓄電池の購入費を対象とする方向で検討する。機器購入のために贈与した資金を贈与税から免除する。
各機器ともシステム価格は１００万～２００万円程度のため、贈る側１人当たり数百万円を非課税の上限とする方向で調整する。
子や孫に資産を継承する際の税制優遇では、今年４月から祖父母から孫への教育資金贈与を対象とする非課税制度が新たにスタートしている。今回の緑の贈与制度も導入されれば、高齢者からの贈与手段の選択肢が広がり、現役世代への資産移転がより進む期待がある。また地球環境戦略研究機関の試算によると、同制度の導入により、向こう１５年間に約１６兆円の省エネ機器投資と約１００万人の新規雇用創出効果が見込まれるという。